2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） 新型コロナウイルス感染症の影響で、米国での郊外の住宅産業が、住宅需要が高まるとともに、世界的な物流の制限による木材流通の逼迫等が生じた結果、ウッドショック問題と呼ばれるように、輸入木材の価格が高騰しており、木材のユーザーである国内住宅メーカー等の調達にも影響が及んでいるとの報道があることは承知をしております。
○国務大臣（梶山弘志君） 新型コロナウイルス感染症の影響で、米国での郊外の住宅産業が、住宅需要が高まるとともに、世界的な物流の制限による木材流通の逼迫等が生じた結果、ウッドショック問題と呼ばれるように、輸入木材の価格が高騰しており、木材のユーザーである国内住宅メーカー等の調達にも影響が及んでいるとの報道があることは承知をしております。
このガル数というのは、いろいろな地震のあれですね、加速度、いろいろな評価があるんだというお話がありましたけれども、私は、物理現象を表す基準としては、やはり住宅メーカーの基準だろうが原発の基準だろうが、一定の、共通の評価基準だろうというふうに思っております。 原発の停止に失敗した場合の過酷事故というものがどういうものなのか。
解放基盤表面での加速度、地表面での加速度、それから機器が実際に受ける加速度、住宅メーカー等が公表する加速度、それぞれ条件が異なるものですから、これらの間の比較というのは極めて難しいというかほとんど不可能と言ってよいと思います。
この樋口さんの本の中では、例えば住宅メーカーは、これは図にありますけれども、三井ホーム五千百十五ガル、住友林業三千四百六ガルという極めて高い、ある意味最悪の地震にも耐えられるようにということでハウスメーカーは努力されているわけですが、原発は、先ほど言いましたように、六百あるいは七百というお話でした。
それと、先ほど大臣のお話にもあった住宅についてお伺いしますが、いわゆるＺＥＨ、推進していると思いますが、費用の問題であったり、住宅メーカーの、工務店の技術力といった課題があると思いますが、環境庁として具体的に今後どう進めようとしているのかというのと、北海道、東北は寒冷地です。
さて、先日、資源エネルギーに関する調査会の質疑の中で、住宅メーカーの耐震強度よりも原発の耐震強度は脆弱で、一般のハウスメーカーの住宅と比べても原発の耐震強度は桁違いに耐震性が低いという、そんな御意見がございました。
住宅メーカーとかでも、この春のモデルハウスに今見学者がいなくて、秋には恐らくハウスは売れないだろう、出ていかないだろうということを強く心配しているわけでありますが、馬もやはり高い買物であるから、そういうメカニズムの中にあるんですけれども、そこが行われていない。
やはり、我々の林業は、ホワイトウッド集成材とか外国の木材にやられてきたこの歴史をたどると、国内のいわゆる住宅メーカーなんかも、そういった外材に頼った方が安定的に画一的な製品が、製品的にも収縮が少ないとか曲がりが少ないとかいう材が安定的に供給される体制があるので、国産材よりもホワイトウッド集成材の方が高いけれども、やはりそちらを使うという現状がありました。
先ほどちょっと答弁でもありましたけれども、建設業界においては、住宅メーカーで、トイレやシステムキッチン、また水栓金具など、こういったものが入らなくなったという話がありまして。当然、今我々がつけているこのマスクもそうですけれども。 きのう、産業構造審議会での議論もありました。医療用のマスクや防護服について、国内回帰をした方がいいんじゃないかと。
現状では、既にサブリース事業者だけでなく、住宅メーカー、商社系事業者、ビル管理事業者、不動産業者、金融機関など、全国的に広範囲の関係者が参入しているのが現状です。
その影響を受けまして、住宅メーカーや工務店においても住宅の着工、引渡しにおくれが生じているというようなことも聞いておるところでございます。 これまでにも、御指摘のように幾つかの対策を講じてきておりまして、一部の設備などが未設置の状態でも、建築基準法に基づく完了検査などが円滑に行われるよう、こうした場合の手続を明確化いたしまして、地方公共団体や確認検査機関などに周知しております。
また、その影響を受けまして、住宅メーカーや工務店において住宅の着工、引渡しにおくれが生じつつあるとの声も聞いているところでございます。 これまでにもさまざまな対策を打ってきておりますが、御指摘いただきました、住宅ローン減税の控除期間につきまして十年間から十三年に延長する特例は、住宅取得などを行って、本年十二月三十一日、年末までに入居することが要件となっております。
つまり、住宅メーカーの耐震強度よりも原発自身の強度が低かったんじゃないのかということを一般市民としても疑問に思うわけですが、ここのところ質問ですけれども、一般のハウスメーカーの住宅と比べても桁違いに耐震性が低いと樋口裁判長が言われた大飯原発あるいは高浜原発を再稼働させてよいのかどうか、原子力発電所の耐震基準強化に向けた取組などを含めて更田委員長にお伺いをしたいと思います。
今回、消費税が上がるときに、前回上げたときに駆け込み増と反動減が大変厳しくて、反動減が相当長引いたということを、やはり何とか回避しなければいけないということで、よく御承知だと思いますが、住宅ローン減税を三年延長したりとか、すまい給付金を拡充したりとか、また、次世代の住宅についてのポイント制度というものを用意したりとか、住宅メーカーの営業マンも、十月以降でもお得ですよみたいなことを一生懸命やっていただいて
○紙智子君 川下のアンケート、どうして取っていないのかなというふうに思ったんですけれども、川下の事業者のアンケートがないと、住宅メーカーやバイオマス事業者の実情とか、どういう要求があるのかというのはなかなか分かりづらいんですよね。 ただ、今回、このアンケートから一定程度動向は読み取れるというふうに思うんですけれども、木材加工や流通業者がなぜ国有林の取扱量を増やしたいのかと。
だから、そういった例えば効用なんかも併せて、まあこれは現場の人は、住宅メーカーはみんな知っていますけど、そういったこともやっぱり併せて宣伝していくとか、広葉樹の需要の開拓も是非進めていっていただきたいと思います。 それから、あともう一つは、木材の丸太の輸出が今三百五十億と、ここ何年か急激に伸びていますね。九州が中心で、東北も頑張らなきゃなというふうに思っているんですが。
住宅メーカーの需要がどうなっているのか、建設事業者の需要がどうなっているのか、それからＣＬＴを含めた木造の建築物の設計や施工管理の在り方含めて、国土交通省と林野庁がしっかり連携を取っていただかなければなりません。 林野庁には後ほどお伺いをするとし、今日は国土交通省の連携についての中身をお伺いをしたいと思います。
じゃ、どうしようかという中で、私の選挙区の西隣の浜松市は、ある大手住宅メーカーが数百億円の寄附、これを約束しまして、それで立派な防潮堤をつくる。
住宅メーカーや不動産業者からも複雑過ぎるとの声が上がっており、何よりも、購入を考えている国民の皆さんにとって理解するのが相当難しい制度になってしまっています。
ほかにも、今、具体化しているのは、例えば、日本の製薬メーカーがつくった結核薬をロシアの製薬メーカーにライセンスをして販売をするなんというのも、ロシアは結核が非常に多いですから、健康寿命を延ばすという意味で非常に注目を浴びておりますし、ウラジオストクには日本のローコスト住宅メーカーのモデルハウスが建っていまして、もう既に販売がスタートをしております。
というのを図るということで、それを目的に、わかりやすい指標、標章ということで、安心Ｒ住宅ということで、それについて次に聞きますけれども、安心Ｒ住宅、これは先ほど言われたように、宅建業法の改正、それによってこの中古住宅の売買の促進を促すための個別具体の施策が安心Ｒ住宅ではないかなというふうに思いますけれども、この安心Ｒ住宅、現状、一日から始まりましたけれども、登録事業者の団体は現時点では三団体、住宅メーカー
ＣＬＴ等の活用が期待されるかと思いますけれども、農水省としまして、今後、環境省、国交省、そして住宅メーカーともしっかりと連携をとっていただきまして、このＣＬＴ等の利用促進にもぜひとも取り組んでいただきたいと思っております。 もし、この点につきまして何か取組等、また御意見がありましたら、お伺いをしたいと思います。
大手の住宅メーカーさんですと、まとまった量が必要ということもありますけれども、小さな工務店であれば、利点を生かして、まとまった数でなくてもうまく回しているんですね。ただ、時間を掛けなければ、急に注文住宅取れるわけではありませんので、そうしたことをよく御配慮をいただければこの取組というものがうまく回っていくのではないかと思いましたので、御検討をお願いしたいと思います。
先ほど申し上げました森林循環、切った木材、これが、小さな工務店やあるいは大手の住宅メーカーさんにも国内の木材が使われていくような産業構造の改革を進めつつ、この森林の問題についてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、米粉について伺います。 米の国内需要はこの十年でどれぐらい減っていますでしょうか。